「ウクライナ危機」に関する会長声明

2022年3月19日
日本ソーシャルワーク学会　会長　小山　隆

前年春から緊張を高めていた、ロシア・ウクライナ間の軍事的緊張は、2022年2月24日のロシアによるウクライナへの全面侵攻をもって、世界の大方の了解する限度を超えるに至り、各国のソーシャルワーク関係団体も様々な内容の声明、呼びかけを行っています。

以下に日本ソーシャルワーク学会会長としての声明を出します。

第一に、「侵略」「戦争」という言葉を使うか否かに関わらず、他国に対して振るわれる「国家による暴力」は（自国民に対する国家の暴力も含めて）、理由の如何を問わず非難され否定されるべきことです。先ずは、市民を巻き込む国家レベルの「戦争」状態は一刻も早く終結されるべきと強く訴えます。

第二に、2月24日以降の軍事的侵攻によって現実に発生しているウクライナに住む人々が受けた甚大な被害は看過できません。300万を超えるウクライナ難民を受け入れる近隣国の負担も大きく、問題解決後も破壊されたインフラなどの復興には気の遠くなる時間と努力が必要になります。

また、経済制裁を受けたロシア国民の被害も実は少なくありません。加害国、被害国、近隣国といった立場を越えて被害を受けるのは、そこで生活する人々です。　　

そのことに心を致すことの大切さを強調したいと思います。

一例として、日本赤十字社の「ウクライナ人道危機救援金」、日本UNICEF協会の「ウクライナ緊急募金」、国連UNHCR協会の「ウクライナ緊急事態」への募金等もご検討ください。

（3月28日理事会承認）